有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、着実な設備投資を背景に、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れ懸念、高まる地政学的緊張により、先行きは不透明感が残りました。
こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比4,912百万円増(6.5%増)の80,028百万円となりました。営業利益は前年同期比773百万円増(22.0%増)の4,289百万円、経常利益は前年同期比845百万円増(17.0%増)の5,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,925百万円増(140.1%増)の6,728百万円と増収増益になりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
物流事業では、営業収益は前年同期比4,798百万円増(6.9%増)の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増(16.9%増)の5,342百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比247百万円増(4.0%増)の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増(10.0%増)の2,026百万円となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,292百万円増の27,676百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により8,980百万円増(前年同期は13,005百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出等により3,374百万円減(前年同期は6,815百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の調達等により1,691百万円増(前年同期は3,320百万円減)となりました。
3.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの2026年3月31日現在の各地区別の営業能力(保管面積)を示すと、次のとおりであります。

地区		所有面積 (イ) (㎡)	前期比 (㎡)	借庫面積 (ロ) (㎡)	前期比 (㎡)	所管面積 (イ)+(ロ) (㎡)	前期比 (㎡)	貸庫面積 (ハ) (㎡)	前期比(㎡)	保管面積 (イ)+(ロ)-(ハ)(㎡)	前期比 (㎡)
北海道地区		27,847	11,190	7,498	△11,087	35,345	103	4,947	103	30,398	-
関東地区	埼玉	63,948	713	29,173	218	93,121	931	921	△11,596	92,200	12,527
	千葉	20,953	-	-	-	20,953	-	294	-	20,659	-
	東京	73,170	△11,609	54,604	△67	127,774	△11,676	22,522	△8,889	105,252	△2,787
	神奈川	163,670	-	71,544	595	235,214	595	43,585	595	191,629	-
北陸地区		3,678	-	-	-	3,678	-	-	-	3,678	-
東海地区		10,460	2,996	-	-	10,460	2,996	-	-	10,460	2,996
近畿地区		47,554	50	25,846	-	73,400	50	13,347	50	60,054	-
中国地区		11,925	-	6,060	-	17,985	-	-	-	17,985	-
九州地区		15,670	212	-	-	15,670	212	436	212	15,234	-
計		438,875	3,551	194,725	△10,341	633,601	△6,790	86,052	△19,526	547,549	12,736

(注)1 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
2 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
3 海外における主な営業能力(保管面積)は28,983㎡であります。
b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

内訳	取扱高等	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
倉庫業(保管)	保管残高(トン)	308,230	335,301	8.8
	(数量・月末平均)
	貨物回転率(%)	20.8	22.6	1.8
倉庫業(荷役)	入庫トン数(トン)	778,614	923,751	18.6
	出庫トン数(トン)	763,559	893,310	17.0
自動車運送業	取扱トン数(トン)	2,284,268	2,345,799	2.7
国際貨物取扱業	取扱トン数(トン)	914,157	1,007,864	10.3

貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

	貨物回転率=	(当期中入庫高+当期中出庫高)×1/2	(%)
		月末保管残高年間合計

②不動産事業
グループの2026年3月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は(所有面積+賃借面積)からなっております。

地区		建物賃貸面積
		所有面積 (㎡)	前期比 (㎡)	賃借面積 (㎡)	前期比 (㎡)	合計(㎡)	前期比 (㎡)
北海道地区		17,069	-	-	-	17,069	-
関東地区	東京	25,656	△897	2,988	-	28,643	△897
	神奈川	59,303	112	1,363	-	60,667	112
計		102,028	△785	4,351	-	106,379	△785

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
物流事業	74,167	6.9
不動産事業	5,860	2.0
計	80,028	6.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。
負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加と当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は50.9%となります。
②経営成績
(営業収益)
営業収益は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、前年同期比4,912百万円増(6.5%増)の80,028百万円となりました。
(営業原価)
営業原価は、増収に伴う作業費等の増加などにより、前年同期比3,962百万円増(6.0%増)の69,514百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、支払手数料や租税公課の増加などにより、前年同期比176百万円増(2.9%増)の6,223百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、前年同期比773百万円増(22.0%増)の4,289百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比845百万円増(17.0%増)の5,822百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により前年同期比3,925百万円増(140.1%増)の6,728百万円となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界において輸入貨物の伸長や消費関連貨物の底堅さを背景に、倉庫の入出庫・保管および国際貨物輸送を中心に概ね堅調な荷動きが見込まれるものの、中東情勢の深刻化に起因するエネルギー価格の変動や供給不安、原材料・資材等の供給制約に加え、国内における人件費の高騰や労働力不足が収益を下押しする懸念もあります。また、不動産業界では安定した需要の下で空室率は低水準を維持し、建設費の上昇を背景に賃料は上昇基調にあるものの、経済動向に伴う需要の変化については注視が必要な状況にあります。
物流事業においては、国内・海外における物流拠点や輸配送ネットワークの拡充を継続するとともに、潜在ニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の深化、ならびに最先端テクノロジー・デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速により、生産性向上と取引拡大・利益創出につなげてまいります。
不動産事業においては、保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上施策を展開するとともに、高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を強化することで、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。
従って、2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。なお、中東情勢等の地政学リスクの高まりが業績に及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、2027年3月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
<ご参考>2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)

当社グループでは、2025年2月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。
・物流事業 :①グループ連携によるネットワーク拡充
②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供
③効率化、合理化の推進
・不動産事業 :①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上
②専門性を活かした不動産ソリューションの提供
・経営インフラ:①生産性向上
②サステナビリティ経営の推進
③グループガバナンス強化
④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「3[事業等のリスク]」に記載しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5%以上の達成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,912百万円増(6.5%増)の80,028百万円、営業利益は前年同期比773百万円増(22.0%増)の4,289百万円、ROEは前年同期比3.7ポイント増の6.7%となりました。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比4,798百万円増(6.9%増)の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増(16.9%増)の5,342百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設拡充のための有形固定資産の増加等により前年同期比2,882百万円増(2.6%増)の114,367百万円となりました。
不動産事業では、前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比247百万円増(4.0%増)の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増(10.0%増)の2,026百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における子会社の金融資産(現金及び預金)の増加等により前年同期比69百万円増(0.2%増)の29,156百万円となりました。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。
また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。
なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「A-(安定的)」を取得しております。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。