有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等に加え、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症が全世界で急速に拡大し、厳しい状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物の荷動きは底堅く推移したものの、輸出入貨物の荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比494百万円増(1.1%増)の46,649百万円となりました。営業利益は前年同期比86百万円減(2.4%減)の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増(1.9%増)の4,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比156百万円増(5.6%増)の2,947百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
物流事業では、営業収益は前年同期比53百万円増(0.1%増)の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増(1.5%増)の3,206百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比340百万円増(4.7%増)の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増(7.0%増)の2,274百万円となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43百万円増の7,829百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により5,039百万円増(前年同期は6,390百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産や子会社株式の取得による支出により9,372百万円減(前年同期は3,406百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により4,294百万円増(前年同期は90百万円減)となりました。
3.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの2020年3月31日現在の各地区別の営業能力(保管面積)を示すと、次のとおりであります。

地区	所有面積 (イ) (㎡)	前期比 (㎡)	借庫面積 (ロ) (㎡)	前期比 (㎡)	所管面積 (イ)+(ロ) (㎡)	前期比 (㎡)	貸庫面積 (ハ) (㎡)	前期比(㎡)	保管面積 (イ)+(ロ)- (ハ) (㎡)	前期比 (㎡)
北海道地区	15,892	860	10,648	2,701	26,540	3,561	4,023	2,701	22,517	860
埼玉地区	25,600	-	28,955	3,485	54,555	3,485	12,339	-	42,216	3,485
東京地区	74,208	△36	34,280	-	108,488	△36	20,618	△36	87,870	-
千葉地区	20,953	-	-	-	20,953	-	294	-	20,659	-
神奈川地区	158,984	-	45,019	△641	204,003	△641	40,513	46	163,490	△688
大阪地区	38,784	-	15,863	2,873	54,647	2,873	12,547	-	42,101	2,873
九州地区	15,458	224	-	-	15,458	224	224	224	15,234	-
計	349,879	1,048	134,765	8,418	484,644	9,466	90,558	2,935	394,086	6,530

(注)1 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
2 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
3 海外における主な営業能力(保管面積)は29,968㎡であります。
b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

内訳	取扱高等	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
倉庫業(保管)	保管残高(トン)	300,163	304,962	1.6
	(数量・月末平均)
	貨物回転率(%)	29.1	29.4	0.3
倉庫業(荷役)	入庫トン数(トン)	1,057,500	1,071,257	1.3
	出庫トン数(トン)	1,038,807	1,079,340	3.9
自動車運送業	取扱トン数(トン)	643,291	763,198	18.6
港湾運送業	取扱トン数(トン)	879,555	875,559	△0.5

貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

	貨物回転率=	(当期中入庫高+当期中出庫高)×1/2	(%)
		月末保管残高年間合計

②不動産事業
グループの2020年3月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は(所有面積+賃借面積)からなっております。

地区	建物賃貸面積
	所有面積 (㎡)	前期比 (㎡)	賃借面積 (㎡)	前期比 (㎡)	合計(㎡)	前期比 (㎡)
北海道地区	17,069	-	-	-	17,069	-
東京地区	24,812	196	2,987	-	27,799	196
神奈川地区	57,953	11	1,172	-	59,125	11
計	99,835	207	4,159	-	103,994	207

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
物流事業	39,666	0.1
不動産事業	6,982	6.8
計	46,649	1.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に物流施設(東京都江東区)の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。
負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の53.1%となりました。
②経営成績
(営業収益)
営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比494百万円増(1.1%増)の46,649百万円となりました。
(営業原価)
営業原価は、事業拡大に伴う関連施設・設備における減価償却費の増加などにより、前年同期比47百万円増(0.1%増)の40,220百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、物流施設取得に伴う租税負担の増加などにより、前年同期比532百万円増(22.0%増)の2,958百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
以上の結果、営業利益は、前年同期比86百万円減(2.4%減)の3,470百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加などがあり、前年同期比82百万円増(1.9%増)の4,451百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比156百万円増(5.6%増)の2,947百万円となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で推移するものと予測しております。
物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による荷動きの鈍化の影響を受け、陸運料、国際貨物取扱料及び倉庫作業料等に減収が見込まれる一方、貨物の滞留により保管料への影響は軽微なものと見込んでおり、また、新規施設の稼働や倉庫・輸配送ネットワークの拡充等事業基盤の強化により、物流事業全体では増収を見込んでおります。
不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食・カルチャースクール関連等の事業縮小やテレワークの拡大によるオフィス縮小等の動きが一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあることから、不動産賃貸料等への影響は軽微なものと見込んでおります。
従って、2021年3月期の連結業績予想につきましては、2020年5月8日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況等の要因によって当予想は大きく変動する可能性があります。
<ご参考>2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、2019年2月に策定した中期経営計画「YASDA Next 100」の基本目標を達成すべく、以下の3点の基本戦略に取り組んでおります。
① 付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供
② 不動産事業の維持・拡大
③ 経営インフラの高度化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「YASDA Next 100」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7%の達成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収となり、営業収益は前年同期比494百万円増(1.1%増)の46,649百万円となりました。また、営業利益は前年同期比86百万円減(2.4%減)の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増(1.9%増)の4,451百万円、営業利益率は前年同期比0.3ポイント減の7.4%となりました。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、海上及び航空輸送における大型案件の減少などにより国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などによる保有施設の稼働率向上及び倉庫・輸配送ネットワークの拡充により、保管料・陸運料などで増収となり、営業収益は前年同期比53百万円増(0.1%増)の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増(1.5%増)の3,206百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設(東京都江東区)の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により前年同期比8,443百万円増(17.5%増)の56,696百万円となりました。
不動産事業では、既存施設にて高い稼働率を維持したことに加え、大規模な施工工事等の受託もあり、営業収益は前年同期比340百万円増(4.7%増)の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増(7.0%増)の2,274百万円となりました。セグメント資産は主に減価償却等により前年同期比414百万円減(1.4%減)の29,373百万円となりました。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金及び借入により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。
また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。
なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「A-(安定的)」を取得しております。
新型コロナウイルス感染症による資金繰り等に与える影響は軽微と見ており、当初の資金計画に基づいた資金調達を行う予定であります。なお、今後コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループの事業に大きな影響を与えた場合には、別途資金調達を行う可能性があります。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等を用いており、その算定にあたり様々な仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。