四半期報告書-第153期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人消費が急速に減少し、また、同感染症の世界的大流行の影響等により、国内外ともに景気は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に一部上昇傾向がみられるなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を実行し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の減少がありましたが、主に有形固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増の130,139百万円となりました。
負債については、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,231百万円増の63,225百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ1,563百万円減の66,914百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減の51.2%となりました。
2.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも減収となり、営業収益は、前年同期比216百万円減(1.9%減)の11,133百万円となりました。また、物流施設の新設に伴う租税公課の増加などにより、営業利益は、前年同期比217百万円減(25.9%減)の624百万円、経常利益は、前年同期比174百万円減(19.6%減)の715百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比202百万円減(33.2%減)の407百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少し、営業収益は前年同期比98百万円減(1.0%減)の9,735百万円、セグメント利益は前年同期比215百万円減(25.7%減)の620百万円となりました。
不動産事業では、施工工事の減少の一方、既存賃貸施設における高い稼働率の維持により、営業収益は前年同期比120百万円減(7.3%減)の1,518百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円増(3.6%増)の530百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円減の6,363百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による減少がありましたが、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費による資金留保等による増加により、593百万円増(前年同期は161百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,745百万円減(前年同期は1,250百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により3,717百万円増(前年同期は1,208百万円減)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完成年月	完成後増加能力
当社	東雲営業所 (東京都江東区)	物流事業	保管設備の増強	5,981	2020年5月	延床面積 約22,100㎡

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。