有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇やウクライナ、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界ではエネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況ではありますが、国内貨物・輸出入貨物ともに堅調に推移しました。 また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率や賃料水準は改善・上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要に回復の兆しがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充・増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比7,731百万円増(11.5%増)の75,115百万円となりました。営業利益は前年同期比871百万円増(32.9%増)の3,515百万円、経常利益は前年同期比1,024百万円増(25.9%増)の4,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比496百万円増(21.5%増)の2,802百万円と増収増益になりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
物流事業では、営業収益は前年同期比7,787百万円増(12.6%増)の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増(36.4%増)の4,567百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比13百万円減(0.2%減)の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減(9.7%減)の1,843百万円となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,039百万円増の20,384百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保、棚卸資産の売却等により13,005百万円増(前年同期は5,884百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により6,815百万円減(前年同期は15,773百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により3,320百万円減(前年同期は12,027百万円増)となりました。
3.生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの2025年3月31日現在の各地区別の営業能力(保管面積)を示すと、次のとおりであります。

地区		所有面積 (イ) (㎡)	前期比 (㎡)	借庫面積 (ロ) (㎡)	前期比 (㎡)	所管面積 (イ)+(ロ) (㎡)	前期比 (㎡)	貸庫面積 (ハ) (㎡)	前期比(㎡)	保管面積 (イ)+(ロ)-(ハ)(㎡)	前期比 (㎡)
北海道地区		16,657	-	18,585	-	35,242	-	4,844	821	30,398	△821
関東地区	埼玉	63,236	37,636	28,955	-	92,191	37,636	12,518	179	79,673	37,457
	千葉	20,953	-	-	-	20,953	-	294	-	20,659	-
	東京	84,779	△3,462	54,671	-	139,450	△3,462	31,411	-	108,039	△3,462
	神奈川	163,670	-	70,949	-	234,619	-	42,990	-	191,629	-
北陸地区		3,678	-	-	-	3,678	-	-	-	3,678	-
東海地区		7,464	-	-	△318	7,464	△318	-	-	7,464	△318
近畿地区		47,505	△4,793	25,846	△6,587	73,351	△11,380	13,297	△4,843	60,054	△6,537
中国地区		11,925	-	6,060	-	17,985	-	-	-	17,985	-
九州地区		15,458	-	-	-	15,458	-	224	-	15,234	-
計		435,325	29,381	205,066	△6,905	640,391	22,476	105,578	△3,843	534,813	26,319

(注)1 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
2 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
3 海外における主な営業能力(保管面積)は28,983㎡であります。
b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。

内訳	取扱高等	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
倉庫業(保管)	保管残高(トン)	308,791	308,230	△0.2
	(数量・月末平均)
	貨物回転率(%)	20.0	20.8	0.8
倉庫業(荷役)	入庫トン数(トン)	736,257	778,614	5.8
	出庫トン数(トン)	746,117	763,559	2.3
自動車運送業	取扱トン数(トン)	1,940,211	2,284,268	17.7
港湾運送業	取扱トン数(トン)	881,040	914,157	3.8

貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。

	貨物回転率=	(当期中入庫高+当期中出庫高)×1/2	(%)
		月末保管残高年間合計

②不動産事業
グループの2025年3月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は(所有面積+賃借面積)からなっております。

地区		建物賃貸面積
		所有面積 (㎡)	前期比 (㎡)	賃借面積 (㎡)	前期比 (㎡)	合計(㎡)	前期比 (㎡)
北海道地区		17,069	-	-	-	17,069	-
関東地区	東京	26,553	-	2,988	-	29,540	-
	神奈川	59,191	1,330	1,363	-	60,554	1,330
計		102,813	1,330	4,351	-	107,163	1,330

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
物流事業	69,370	12.6
不動産事業	5,745	△1.0
計	75,115	11.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少と営業未収金の回収等により、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減の210,320百万円となりました。
負債については、主に借入金の返済や営業未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の116,135百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、主に当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増の94,185百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の44.6%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.9%となります。
②経営成績
(営業収益)
営業収益は、物流事業が堅調に推移したことにより、前年同期比7,731百万円増(11.5%増)の75,115百万円となりました。
(営業原価)
営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化したオリエント・サービスの人件費計上などにより、前年同期比6,171百万円増(10.4%増)の65,552百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化したオリエント・サービスの各種費用計上などにより、前年同期比689百万円増(12.9%増)の6,047百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、前年同期比871百万円増(32.9%増)の3,515百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比1,024百万円増(25.9%増)の4,977百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比496百万円増(21.5%増)の2,802百万円となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の増加が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇は懸念されるものの、国内景気の緩やかな回復を前提にオフィス需要は高まるものと予測しております。
物流事業においては、グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指します。
不動産事業においては、保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図ります。
従って、2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月7日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。
<ご参考>2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日～2026年3月31日)

当社グループでは、2025年2月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。
・物流事業 :①グループ連携によるネットワーク拡充
②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供
③効率化、合理化の推進
・不動産事業 :①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上
②専門性を活かした不動産ソリューションの提供
・経営インフラ:①生産性向上
②サステナビリティ経営の推進
③グループガバナンス強化
④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「3[事業等のリスク]」に記載しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5%以上の達成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比7,731百万円増(11.5%増)の75,115百万円、営業利益は前年同期比871百万円増(32.9%増)の3,515百万円、ROEは前年同期比0.3ポイント増の3.0%となりました。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料、国際貨物取扱料で増収となり、営業収益は前年同期比7,787百万円増(12.6%増)の69,387百万円、セグメント利益は前年同期比1,219百万円増(36.4%増)の4,567百万円となりました。セグメント資産は主に商品販売や営業未収金の回収のための流動資産の減少等により前年同期比1,735百万円減(1.5%減)の111,484百万円となりました。
不動産事業では、施工工事は順調に推移しましたが、不動産賃貸料の減少により営業収益は前年同期比13百万円減(0.2%減)の6,233百万円、セグメント利益は前年同期比198百万円減(9.7%減)の1,843百万円となりました。セグメント資産は主に不動産施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比199百万円増(0.7%増)の29,086百万円となりました。
2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。
また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。
なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「A-(安定的)」を取得しております。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。