建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
テルモ㈱	420,000	1,331	取引関係の維持
東京建物㈱	1,104,000	971	取引関係の維持
キヤノン㈱	210,000	892	取引関係の維持

当事業年度
特定投資株式

2016/06/28 14:10

#2 事業等のリスク

(4)固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券の時価変動

2016/06/28 14:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 14:10

#4 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	152百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円

2016/06/28 14:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,999百万円	5,367百万円
機械装置及び運搬具	84百万円	100百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 14:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1)平成27年7月1日の株式会社安田ビルとの合併

建物	増加		3,420	百万円
土地	増加		2,573	百万円

(2)上記以外の主な増減

建物	増加	メディカル物流ユニット 東京物流センター取得	768	百万円
機械及び装置	増加	メディカル物流ユニット 東京物流センター取得	626	百万円
土地	増加	埼玉県吉川市旭	1,485	百万円

2016/06/28 14:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業	主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
物流	物流施設	建物及び構築物等	神奈川県横浜市他	12
不動産	賃貸不動産	建物及び構築物等	神奈川県横浜市	263
合計	-	-	-	275

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
物流事業における上記資産グループについては、収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来の回収が見込めないため、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

2016/06/28 14:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 14:10