その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	1,665百万円	△202百万円
その他有価証券評価差額金	△3,759百万円	497百万円
為替換算調整勘定:

2023/06/28 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,685	百万円	△12,886	百万円
圧縮積立金	△593	百万円	△586	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2023/06/28 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,687	百万円	△12,890	百万円
特別償却準備金	△2	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2023/06/28 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については、長期借入金の返済による減少もありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増の88,632百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ2,456百万円増の77,372百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減の46.4%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は53.2%となります。

2023/06/28 14:00