無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,748百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額69,804百万円は、セグメント間取引消去△663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,468百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。2024/06/26 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として物流事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。

2024/06/26 15:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,011百万円は、会計処理の確定により1,493百万円減少し、2,518百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他は2,265百万円、繰延税金負債は772百万円それぞれ増加しております。
<株式の取得による企業結合>1.企業結合の概要

2024/06/26 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 15:30

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、13,564百万円とな
りました。

2024/06/26 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

2024/06/26 15:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	-
有形固定資産及び無形固定資産	75,958	82,763

2.その他の情報
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2024/06/26 15:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
有形固定資産及び無形固定資産	88,963	105,458

2.その他の情報
(1)算出方法

2024/06/26 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

2024/06/26 15:30