その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	161百万円	△4,078百万円
その他有価証券評価差額金	△2,255百万円	8,919百万円
繰延ヘッジ損益:

2026/06/19 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,033	百万円	△23,106	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△10	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/19 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,043	百万円	△23,121	百万円
連結子会社の時価評価差額	△1,779	百万円	△1,714	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/19 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加と当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は50.9%となります。

2026/06/19 15:00