有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役2名(いずれも社内監査役)及び非常勤監査役2名の4名(有価証券報告書提出日現在)により監査役会を構成し監査を行っております。なお、非常勤監査役藤本聡氏は金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、監査の方針、監査計画等を定め、取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、取締役、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
鷺谷 輝雄	13回	13回
藤原 和雄	13回	13回
藤本 聡(非常勤)	13回	13回
梅本 武文(非常勤)	13回	13回

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期意見交換会を12回実施し、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社16部署、主な事業所22か所、子会社については、本社12社、主な事業所3か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを12回実施し、会計監査人とは四半期毎に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は2名(有価証券報告書提出日現在)であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査しております。
監査の信頼性・実効性を確保するため、内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査役にデュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、取締役役付執行役員及び関係部門の長に報告するほか、監査役と互いの監査結果を共有しております。
内部監査室の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社11部署、主な事業所16か所、子会社については、本社13社、主な事業所9か所を実施しております。その他、対象となる本社各部署、主要な事業所及び子会社にて保税業務自主監査、通関業務自主監査、情報セキュリティ監査などを実施しております。
さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1960年以降。
EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
柳井浩一、清本雅哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。
現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年1回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	2	58	-
連結子会社	7	-	-	-
計	54	2	58	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	0	0	3	7
計	0	0	3	7

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は移転価格税制支援業務と駐在員向け個人所得税計算業務であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は移転価格税制支援業務と駐在員向け個人所得税計算業務、税務支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。