四半期報告書-第151期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(確定給付企業年金制度への移行)
当社は、加入しておりました「倉庫企業年金基金」の任意脱退に伴い、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度に加算する制度改定を平成30年10月1日より施行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(確定給付企業年金制度への移行)
当社は、加入しておりました「倉庫企業年金基金」の任意脱退に伴い、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度に加算する制度改定を平成30年10月1日より施行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。