営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △493百万円、のれんの償却額△134百万円及び未実現利益調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,030百万円には、のれん232百万円、未実現利益調整額△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,016百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:28

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
平成25年度より新3ヵ年計画「ヤマタネ 中期経営計画 2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしてまいります。各部門においてベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築に取組んでまいります。また、財務体質の強化や組織基盤の整備も行ってまいります。この計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
今後を展望いたしますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と物価上昇に伴う実質所得低下の影響による個人消費や住宅投資の減少から景気は一時的に減速傾向となるものの、その後は緩やかな回復基調に転じるものと見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等景気の先行きについては十分な注意が必要と考えられます。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や公共投資も底堅く推移する等、緩やかな回復基調となりました。期末にかけては、家電・自動車等の耐久財に加えて食料品や日用品等についても消費税引上げに伴う駆け込み需要が本格化いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円(同3.2%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円(同2.0%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円(同49.7%減)となりました。
物流関連

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円(同3.2%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円(同2.0%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円(同49.7%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,338	1,385
営業利益	1,820	1,890
その他(△は損失)	△28	△31
営業費用	1,256	1,230
営業利益	1,095	1,086
その他(△は損失)	△0	△0

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している減損損失等であります。

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