当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が297百万円減少するとともに繰越利益剰余金が191百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1.80円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が297百万円減少するとともに利益剰余金が191百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:48

#3 対処すべき課題（連結）

今後を展望いたしますと、わが国の経済は堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が引続き改善し、円安・原油安により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた緩やかな景気回復が見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等、景気の先行きについては引続き注意が必要と考えられます。
このような状況下ではありますが、新3ヵ年計画の最終年度となります平成28年3月期の連結業績予想につきましては、各部門が堅調に推移することを見込み売上高は527億円(前期比2.1%増)、営業利益は48億円(同5.1%増)、経常利益は41億円(同9.3%増)、当期純利益は22億60百万円(同10.6%増)を予想しております。
平成27年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。

2015/06/24 11:48

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響等により個人消費や住宅投資等に弱さが見られたうえ貿易収支の赤字も続き、実質GDPはマイナス成長となりました。下期に入ってからは、円安や原油安等による企業業績の改善を背景とした設備投資の回復や賃金増に支えられ、緩やかに持ち直しました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
物流関連

2015/06/24 11:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/24 11:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,519	2,042
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,519	2,042
普通株式の期中平均株式数(株)	106,274,121	106,269,069

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 11:48