#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/24 11:48
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の各報告セグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 11:48
#4 対処すべき課題（連結）: 今後を展望いたしますと、わが国の経済は堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が引続き改善し、円安・原油安により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた緩やかな景気回復が見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等、景気の先行きについては引続き注意が必要と考えられます。
このような状況下ではありますが、新3ヵ年計画の最終年度となります平成28年3月期の連結業績予想につきましては、各部門が堅調に推移することを見込み売上高は527億円(前期比2.1%増)、営業利益は48億円(同5.1%増)、経常利益は41億円(同9.3%増)、当期純利益は22億60百万円(同10.6%増)を予想しております。
平成27年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。
2015/06/24 11:48
#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響等により個人消費や住宅投資等に弱さが見られたうえ貿易収支の赤字も続き、実質GDPはマイナス成長となりました。下期に入ってからは、円安や原油安等による企業業績の改善を背景とした設備投資の回復や賃金増に支えられ、緩やかに持ち直しました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
物流関連
2015/06/24 11:48
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
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