(2)セグメント資産の調整額7,030百万円には、のれん232百万円、未実現利益調整額△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,016百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,954百万円には、のれん153百万円、未実現利益調整額△395百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,866百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 11:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
物流関連における空調設備関係(建物及び構築物)及び車両運行管理機器(工具、器具及び備品)、食品関連における精米精選設備(その他)、情報関連における在庫管理機器(工具、器具及び備品)等であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	4百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	6百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 租税公課に関する注記

税公課の主なものは、法人事業税(外形標準課税部分)、固定資産税、事業所税であります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,008百万円	△1,701百万円
固定資産圧縮積立金	△204 〃	△183 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△37 〃	△32 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、賃貸用ビルの取得に伴い「土地」等の固定資産が増加したことや「投資有価証券」が増加したこと等により前期末比41億79百万円増加し920億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が増加しましたが「その他」の長期未払金が減少したこと等により前期末比2億9百万円減少し604億66百万円となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している減損損失等であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。2015/06/24 11:48