営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)

2015/06/24 11:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,954百万円には、のれん153百万円、未実現利益調整額△395百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,866百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 11:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が297百万円減少するとともに繰越利益剰余金が191百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1.80円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:48

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が297百万円減少するとともに利益剰余金が191百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

2015/06/24 11:48

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
平成25年度より新3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画 2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしております。各部門においては、ベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築にも注力しております。加えて、財務体質の強化や組織基盤の整備も行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
今後を展望いたしますと、わが国の経済は堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が引続き改善し、円安・原油安により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた緩やかな景気回復が見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等、景気の先行きについては引続き注意が必要と考えられます。

2015/06/24 11:48

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響等により個人消費や住宅投資等に弱さが見られたうえ貿易収支の赤字も続き、実質GDPはマイナス成長となりました。下期に入ってからは、円安や原油安等による企業業績の改善を背景とした設備投資の回復や賃金増に支えられ、緩やかに持ち直しました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
物流関連

2015/06/24 11:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、食品部門以外の各部門では売上高を伸ばしましたが、食品部門における販売価格の大幅な下落の影響から、売上高は516億40百万円(前期比6.0%減)となりました。一方、営業利益は、物流部門、不動産部門で増益となったことに加え、食品部門においても、前年度実施した平成24年産米の差損販売が終了したことから45億65百万円(同18.9%増)となりました。また、経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により37億51百万円(同27.3%増)となりました。この結果、当期純利益は20億42百万円(同34.4%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/24 11:48

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,385	1,429
営業利益	1,890	2,015
その他(△は損失)	△31	△1
営業費用	1,230	1,415
営業利益	1,086	1,108
その他(△は損失)	△0	―

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している減損損失等であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

2015/06/24 11:48