	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,385	194
税効果額	△424	△59
その他有価証券評価差額金	961	134
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△24百万円	△22百万円
その他有価証券評価差額金	△1,149 〃	△1,201 〃
その他	△4 〃	△3 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,766百万円	△1,825百万円
固定資産圧縮積立金	△172 〃	△171 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、営業未払金や短期借入金等の有利子負債が増加したこと等により前期末比10億42百万円増加し588億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前期末比22億25百万円増加し384億94百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.8%(前期は35.7%)となりました。

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