(2)セグメント資産の調整額16,261百万円には、未実現利益調整額△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,943百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未実現利益調整額6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2020/06/24 15:35

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他(機械装置及び運搬具)	5百万円	4百万円

2020/06/24 15:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	356百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
その他(機械装置及び運搬具)	0 〃	0 〃
解体工事費用等	125 〃	255 〃

2020/06/24 15:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 15:35

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/06/24 15:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	82 〃	629 〃
固定資産除却損	55 〃	- 〃
その他	248 〃	233 〃
その他有価証券評価差額金	△2,020百万円	△1,843百万円
固定資産圧縮積立金	△18 〃	△17 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△31 〃	△547 〃

(注) 1.評価性引当額が2百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社山種不動産㈱においてゴルフ会員権評価損に係る評価性引当額が2百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 15:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益27億19百万円や減価償却費14億34百万円はあったものの、リース投資資産の増加14億69百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出36億94百万円等があり、前連結会計年度末より8億46百万円減少し、当連結会計年度末には98億94百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績

2020/06/24 15:35

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。

2020/06/24 15:35

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,972百万円は、「建設仮勘定」885百万円、「その他(純額)」1,086百万円として組み替えております。

2020/06/24 15:35

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損、減損損失であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

2020/06/24 15:35

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は83百万円減少しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	273百万円	275百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	17 〃
見積りの変更による増加額	- 〃	1,742 〃

2020/06/24 15:35

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。2020/06/24 15:35