営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)

2020/06/24 15:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円及び未実現利益調整額6百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,918百万円には、未実現利益調整額△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,305百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 15:35

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額1,530百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は66百万円減少しております。

2020/06/24 15:35

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額1,742百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は83百万円減少しております。

2020/06/24 15:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/24 15:35

#6 役員の報酬等（連結）

各取締役の報酬額は、代表取締役社長が当社の定める「役員報酬規程」に基づき報酬案を作成し、指名・報酬諮問委員会において報酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会で決定しております。
当社の常勤取締役報酬額は、「役員報酬規程」において各役位ごとに標準報酬を決定しており、業績連動報酬として標準報酬の10%を限度額とし、会長、社長、副社長及び管理部門役員は経常利益をベースに営業部門役員は営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動し決定しております。また、中長期的な業績連動報酬として、現金報酬の一部を役員持株会を通じて自社株式を取得することとしており、その割合は7%程度となっております。非常勤取締役の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。各監査役の報酬額は、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、2006年5月の取締役会及び監査役会において廃止を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、3つのフェーズに分け、第1次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を「HOP」とし既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築、第2次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を「STEP」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第3次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)を「JUMP」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。
当連結会計年度よりスタートした「ヤマタネ 2024ビジョン」の第2フェーズとなる3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしております。本中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人財育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。

2020/06/24 15:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需の拡大等により、上期までは堅調に推移しておりましたが、10月の消費税引き上げや自然災害の影響により後退局面に入り、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が景気悪化に追い打ちをかけ、極めて厳しい状況となりました。
当連結会計年度の経営成績は、不動産関連において前期に実施した販売用不動産売却(13億64百万円)の剥落による減収要因はありましたが、物流・食品関連において増収となり、売上高は547億59百万円(前期比2.5%増)となりました。一方、営業利益は、不動産関連における販売用不動産の売却益(12億72百万円)の剥落があり、さらには人手不足等を背景としたコストの増加も加わり32億85百万円(同38.6%減)となりました。また、経常利益は不動産開発に伴う一時的な資金調達費用の増加等もあり29億40百万円(同42.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益に加え前期に計上した減損損失や固定資産除却損等の減少といった要因はあったものの18億25百万円(同17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度において、当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度のセグメント別の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

2020/06/24 15:35

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,230	1,296
営業利益	1,501	1,344
その他(△は損失)	△1,174	△255
営業費用	1,735	1,856
営業利益	907	839

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損、減損損失であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

2020/06/24 15:35

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額1,742百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は83百万円減少しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

2020/06/24 15:35