- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/19 13:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円、のれんの償却額△432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,441百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,735百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,580百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 13:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
2026/06/19 13:03- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日
2026/06/19 13:03- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 324 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,401 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,725 | 百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす概算金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2026/06/19 13:03- #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地 | - | 〃 | 7 | 〃 |
| 建物及び構築物 | - | 〃 | 15 | 〃 |
2026/06/19 13:03 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 〃 | 1 | 〃 |
| その他 | 14 | 〃 | 17 | 〃 |
2026/06/19 13:03 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 44 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| その他 | 4 | 〃 | 3 | 〃 |
| 解体工事費用等 | 157 | 〃 | 336 | 〃 |
2026/06/19 13:03 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:03 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:03- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/19 13:03- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社農産ベストパートナー他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,744 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,715 | 百万円 |
| のれん | 519 | 百万円 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 株式会社ヤマタネ(東京都江東区) | 物流システム関連費用 | 無形固定資産(その他) | 338 |
| 株式会社ヤマタネ(東京都江東区) | 営業倉庫 | 建物及び構築物 | 38 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
当社グループにおける減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △504 | 百万円 | △471 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △122 | 〃 | △121 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | 〃 | △175 | 〃 |
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △6,417 | 百万円 | △7,923 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △122 | 〃 | △121 | 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △548 | 〃 | △513 | 〃 |
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。
2026/06/19 13:03- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却損及び固定資産除却損、解体費用であります。
2026/06/19 13:03- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 新規連結子会社の取得による増加 | - | 〃 | 46 | 〃 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 288 | 〃 | - | 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 5 | 〃 | 32 | 〃 |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産(建物及び構築物851百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地506百万円)を販売用不動産へ振り替えております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
2026/06/19 13:03- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:03- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:03- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
原材料及び貯蔵品 個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/19 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
