(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、円高や個人消費の回復の遅れもあり、生産や輸出は弱い動きとなり、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内貨物の取扱いは堅調に推移しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は423億5千2百万円(前期比34億9千7百万円の減収、7.6%減)となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により9億9千6百万円(前期比4億6千8百万円の減益、32.0%減)、経常利益は8億7千2百万円(前期比4億8百万円の減益、31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千万円(前期比4億1千8百万円の減益、45.0%減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、既存施設が堅調なことに加え、大阪北摂エリアにおける茨木流通センター新設に伴う取扱い増等により、売上高は61億5千7百万円(前期比5.2%増)となり、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱い件数が増加し、売上高は144億3千万円(前期比0.7%増)、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は49億9千万円(前期比6.6%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は264億1千3百万円(前期比7億5千5百万円の増収、2.9%増)となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う一時的な固定費の増加により、17億7千8百万円(前期比2億3千9百万円の減益、11.9%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は141億1千3百万円(前期比22.0%減)となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は20億2千8百万円(前期比12.5%減)となりました。
一方、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は8億4千2百万円(前期比5.0%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は169億8千4百万円(前期比42億3千9百万円の減収、20.0%減)となり、営業利益は輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したこと等により、6億6百万円(前期比2億5千5百万円の減益、29.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが21億3千7百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億7千9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億1千2百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(5千2百万円の減少)を加え、全体では3億8百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、17億1千5百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8億3千7百万円、減価償却費による資金留保18億1千4百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出3億1千5百万円等により、21億3千7百万円の収入となりました。
前期(24億1千3百万円の収入)との比較では、2億7千6百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出11億4千9百万円等により、11億7千9百万円の支出となりました。
前期(9千3百万円の支出)との比較では10億8千6百万円の支出の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12億1千2百万円の支出となりました。
前期(30億4千8百万円の支出)との比較では、18億3千6百万円の支出の減少となりました。