ケイヒン(9312)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- -4500万
- 2010年3月31日
- 3億4700万
- 2011年3月31日 -97.12%
- 1000万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 6億6000万
- 2013年3月31日 -5.61%
- 6億2300万
- 2014年3月31日 +1.93%
- 6億3500万
- 2015年3月31日 -52.76%
- 3億
個別
- 2009年3月31日
- -2億600万
- 2010年3月31日
- 3億6000万
- 2011年3月31日 -94.44%
- 2000万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3億3100万
- 2013年3月31日 +29.31%
- 4億2800万
- 2014年3月31日 +10.51%
- 4億7300万
- 2015年3月31日 -79.28%
- 9800万
- 2016年3月31日 +556.12%
- 6億4300万
- 2017年3月31日 -41.68%
- 3億7500万
- 2018年3月31日 +4.53%
- 3億9200万
- 2019年3月31日 +86.99%
- 7億3300万
- 2020年3月31日 +18.42%
- 8億6800万
- 2021年3月31日 +10.37%
- 9億5800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。2026/06/24 9:56
2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年3月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。2026/06/24 9:56
以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億9百万円(前期比1億4千2百万円の減収、0.3%減)、営業利益は34億2千7百万円(前期比5億2千8百万円の増益、18.2%増)、経常利益は37億4百万円(前期比6億2百万円の増益、19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千7百万円(前期比3億4千9百万円の増益、16.0%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 9:56
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 4,634.46 円 5,176.32 円 1株当たり当期純利益 335.26 円 388.74 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。