当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、ならびに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/29 9:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2015/06/29 9:25

#3 業績等の概要

このような環境の中、当社グループにおいては、輸出車両の海上輸送や輸出貨物、港湾作業の取扱いが増加したほか、倉庫保管・入出庫の取扱いも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億8百万円(前期比35億1百万円の増収、7.9%増)となり、営業利益は増収効果等により18億2千8百万円(前期比6億3百万円の増益、49.3%増)、経常利益は17億7百万円(前期比6億1千2百万円の増益、55.9%増)となりましたが、当期純利益は、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことから、3億円(前期比3億3千4百万円の減益、52.7%減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は、147億8千9百万円と前期と比較して6億7千4百万円増加いたしました。
株主資本は、140億2百万円と前期と比較して3千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益の計上と剰余金の配当により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加と退職給付に係る調整累計額の減少により、前期と比較して6億3千6百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の31.6%から32.7%に増加し、1株当たり純資産額は前期末の216円16銭から226円50銭に増加いたしました。

2015/06/29 9:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	216.16円	226.50円
1株当たり当期純利益	9.73円	4.60円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:25