ケイヒン(9312)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内物流事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 3億6600万
- 2014年6月30日 +18.58%
- 4億3400万
- 2015年6月30日 +24.88%
- 5億4200万
- 2016年6月30日 -16.79%
- 4億5100万
- 2017年6月30日 +17.74%
- 5億3100万
- 2018年6月30日 -16.95%
- 4億4100万
- 2019年6月30日 +58.28%
- 6億9800万
- 2020年6月30日 +32.95%
- 9億2800万
- 2021年6月30日 -4.31%
- 8億8800万
- 2022年6月30日 -22.41%
- 6億8900万
- 2023年6月30日 +14.22%
- 7億8700万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/09 13:55
(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 国内物流事業 国際物流事業 倉庫 1,853 - 1,853
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。2023/08/09 13:55
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いが減少しましたが、入出庫、流通加工の取扱いの増加により増収増益となり、国際物流事業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物、港湾作業の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億1百万円(前年同期比45億9千8百万円の減収、28.2%減)、営業利益は7億7千2百万円(前年同期比3億1千9百万円の減益、29.3%減)、経常利益は8億9千8百万円(前年同期比3億9千5百万円の減益、30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千7百万円(前年同期比2億9千9百万円の減益、33.7%減)となりました。