- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 9:56- #2 事業の内容
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要な業務 | 関係会社 |
| 国内物流事業 | 倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社[本店 東京都足立区]ケイヒン陸運株式会社[本店 愛知県大府市]ケイヒン陸運株式会社[本店 兵庫県神戸市]ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 8社) |
| 国際物流事業 | 国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 9社) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。
2026/06/24 9:56- #4 人財戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
は以下の通りであります。
| 経営計画 | 求める人財像 | 重点的な人的資本投資・施策 |
| 国内物流事業の収益力向上 | ①医療・食品等の特定業界における高機能物流を設計・運用できる専門人財②AI/ロボティクスを現場へ実装し、業務効率化を推進できるDX人財③異文化環境でリーダーシップを発揮できるグローバル人財④国内外のネットワークを最適化できる国際物流マネジメント人財 | ①多面的な実践型人財育成として、ジョブローテーションを通じて全体を俯瞰できるゼネラリストの育成②専門資格取得奨励制度を通じて特定分野も牽引できるスペシャリストの育成③国内での国籍を問わない採用注力および通年採用④海外トレーニー制度への重点投資 |
| 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 |
(人財育成方針)
当社グループでは、経営理念である「歓迎され信頼される物流サービスの提供」の体現に向け、以下の3つの柱に基づき、次世代人財を早期に輩出する実践型育成へ重点投資を行います。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 9:56 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内物流事業 | 国際物流事業 |
| 倉庫 | 8,721 | - | 8,721 |
(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2026/06/24 9:56- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 546 |
| (848) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 国内物流事業の収益力向上2026/06/24 9:56
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億9百万円(前期比1億4千2百万円の減収、0.3%減)、営業利益は34億2千7百万円(前期比5億2千8百万円の増益、18.2%増)、経常利益は37億4百万円(前期比6億2百万円の増益、19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千7百万円(前期比3億4千9百万円の増益、16.0%増)となりました。
2026/06/24 9:56- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、物流事業を中心に13,327百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の設備投資は、東京地区における不動産取得のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により13,195百万円を実施しました。
2026/06/24 9:56- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同事業所の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 主要な仮定
2026/06/24 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
