ケイヒン（9312）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/06/27 13:13

#2 事業の内容

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要な業務	関係会社
国内物流事業	倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理	ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社[本店 東京都足立区]ケイヒン陸運株式会社[本店 愛知県大府市]ケイヒン陸運株式会社[本店 兵庫県神戸市]ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 8社)
国際物流事業	国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店	ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 9社)

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2025/06/27 13:13

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内物流事業	国際物流事業
倉庫	7,776	-	7,776

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

2025/06/27 13:13

#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内物流事業	538
	(857)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内物流事業の収益力向上2025/06/27 13:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億5千2百万円(前期比39億3千2百万円の増収、8.5%増)、営業利益は28億9千8百万円(前期比2億3千万円の増益、8.7%増)、経常利益は31億1百万円(前期比1億1千3百万円の増益、3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千8百万円(前期比1億3千9百万円の増益、6.8%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

当社グループでは、物流事業を中心に2,932百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により2,749百万円を実施しました。

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