有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,457	35,864
無形固定資産	1,239	1,223
減損損失	-	-

2. その他の情報
(1) 算出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同事業所の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測等に基づいて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、経済環境の変化等による影響を受ける場合には、減損損失が発生する可能性があります。