有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 有形固定資産 22,126百万円 (うち減損損失の認識の判定対象となったもの 88百万円) 減損損失 -百万円
(2) その他の情報
①算出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、国際物流事業セグメントに属する連結子会社が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 繰延税金資産 207百万円 繰延税金負債 132百万円 (相殺前の繰延税金資産 769百万円、繰延税金負債 694百万円、うち税務上の繰越欠損金の一部に対し認識している繰延税金資産 30百万円)
(2) その他の情報 ①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける主要な仮定は、経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率であります。
翌連結会計年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。