売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 9:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	5,680	国内物流事業

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#4 事業等のリスク

(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫、流通加工、陸上運送等の国内物流事業および国際運送、航空運送、港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。
(2) 自然災害によるリスク

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#5 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/30 9:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:56

#7 業績等の概要

このような環境の中、当社グループにおいては、国内貨物の取扱いは減少しましたが、輸出車両、プロジェクト貨物の取扱いや輸入貨物の取扱いは増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は443億7百万円(前期比27億9千8百万円の増収、6.7%増)となりましたが、営業利益は国内物流事業における流通加工業の減収や一部施設の改修に伴う固定費の増加等により、12億2千5百万円(前期比1千5百万円の減益、1.2%減)となりました。一方、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少により10億9千5百万円(前期比1億円の増益、10.2%増)となり、当期純利益は6億3千5百万円(前期比1千2百万円の増益、1.9%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	売上高
		金額(百万円)	前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫業	5,290	97.6
	流通加工業	4,814	89.4
	陸上運送業	13,494	98.3
	その他	614	98.7
	計	24,214	96.3
国際物流事業	国際運送取扱業	17,845	125.9
	航空運送取扱業	825	92.0
	港湾作業	2,310	104.7
	計	20,981	121.4
セグメント間の内部売上高		△888	―
合計		44,307	106.7

(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
日本生活協同組合連合会	5,529	13.3	5,680	12.8

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資金政策
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,626百万円	1,698百万円
売上原価	15,718	15,690

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