流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は426億3千万円と、前期と比較して5億9千8百万円増加いたしました。流動資産は17億5千9百万円増加の101億3百万円、固定資産は11億5千3百万円減少の324億7千3百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。

2018/06/28 13:28

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」248百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2018/06/28 13:28

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(電子記録債権の表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めて表示していた28百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。

2018/06/28 13:28

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*) 前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収金」に含めて表示していた28百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/28 13:28