9312 ケイヒン

9312
2026/05/22
時価
187億円
PER 予
5.51倍
2010年以降
3.14-777.78倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.33-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
4.88%
ROE 予
10.06%
ROA 予
5.69%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/26 14:06
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 14:06
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先売上高関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会7,324国内物流事業
2020/06/26 14:06
#4 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/26 14:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:06
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
日本国内の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。
2020/06/26 14:06
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
イ 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である酒井透氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、当社と同社とは相互に株式を保有しております。また、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2020/06/26 14:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫入出庫の取扱いは堅調に推移しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、477億2百万円(前期比18億4千9百万円の減収、3.7%減)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費が減少したことに加え業務の効率化を図ったことにより、438億7千2百万円(前期比21億5千8百万円の減少、4.7%減)となり、売上総利益は38億3千万円(前期比3億8百万円の増益、8.8%増)となりました。
2020/06/26 14:06
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/06/26 14:06
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 14:06
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2020/06/26 14:06
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,847百万円1,721百万円
売上原価19,01117,850
2020/06/26 14:06

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