固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,615百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,296百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額47百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,526百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,526百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,461百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△262百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,182百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 14:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 14:06

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	1	2
ソフトウエア	2	0
計	7	10

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	0	0

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△352百万円	△347百万円
その他有価証券評価差額金	△268	△164

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2020/06/26 14:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△277百万円	△167百万円
固定資産圧縮積立金	△352	△347
その他	△94	△85

(注)1 評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が124百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 14:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3億8千2百万円増加し415億3千8百万円となりました。これは固定資産が、有形固定資産の減価償却の進捗、及び株式相場の低下による投資有価証券の時価の下落等により9億4千6百万円減少しましたが、流動資産が、13億1千6百万円増加し111億8百万円となったことによるものです。流動資産が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていた中で、不測の事態に備えるため当面の運転資金を確保したことに伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億6千万円減少し233億7千万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて12億3千4百万円減少したことによるものであります。

2020/06/26 14:06

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、地域によっては営業活動に制限が生じるなどありましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微なものでした。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期などを正確に予測することは困難であるものの、現時点では長期的な影響は及ぼさないと考えております。従って諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 14:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器

2020/06/26 14:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:06

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 14:06