その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△559百万円	△295百万円
税効果額	203	109
その他有価証券評価差額金	△356	△185
繰延ヘッジ損益

2020/06/26 14:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△352百万円	△347百万円
その他有価証券評価差額金	△268	△164
その他	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2020/06/26 14:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277百万円	△167百万円
固定資産圧縮積立金	△352	△347

(注)1 評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が124百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 14:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億6千万円減少し233億7千万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて12億3千4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して9億4千3百万円増加し181億6千8百万円となりました。配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14億2千万円計上したことが主な要因です。
前連結会計年度末と比較して流動資産が増加し、流動負債が減少したことにより、流動比率は101.1%と前連結会計年度末を17.1%上回り、100%を超えました。また、総資産が増加しましたが、それ以上に純資産が増加した結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9%から43.7%と、1.8%改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の32.5%から30.4%と、2.1%低下し、財務基盤の改善・強化を図りました。

2020/06/26 14:06