固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 303億7100万
- 2021年3月31日 -1.98%
- 297億7100万
個別
- 2020年3月31日
- 284億7100万
- 2021年3月31日 -1.13%
- 281億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額7,461百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△262百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,182百万円が含まれております。2021/06/29 15:21
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,095百万円には、セグメント間取引消去△1,347百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,690百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 15:21 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/06/29 15:21 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:21前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 4百万円 4百万円 ソフトウエア 0 3 工具、器具及び備品 2 0 機械装置及び運搬具 2 0 計 10 8 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:21前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0 - 計 0 0 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:21 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 15:21
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △347百万円 △342百万円 その他有価証券評価差額金 △164 △287
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 15:21
(注)1 評価性引当額が60百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △167百万円 △293百万円 固定資産圧縮積立金 △347 △342 その他 △85 △58
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/06/29 15:21
(3) 財政状態の状況貨物回転率(%) = (入庫高+出庫高)×1/2 ×100 月末平均保管残高×12ヶ月
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億4百万円増加し425億4千3百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が6億円減少したものの、現金及び預金や受取手形及び営業未収金の増加等により流動資産が16億2千2百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して4億9千7百万円減少し228億7千2百万円となりました。この要因は、営業未払金や未払法人税等が増加したものの、借入金が長期、短期合わせて9億9百万円減少したことによるものであります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:21
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 有形固定資産 22,126百万円 (うち減損損失の認識の判定対象となったもの 88百万円) 減損損失 -百万円2021/06/29 15:21
(2) その他の情報 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2021/06/29 15:21
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)