#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,558百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,555百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,358百万円には、セグメント間取引消去△1,404百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,999 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が33百万円減少しております。また、当事業年度の売上高が939百万円、売上原価が834百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が104百万円それぞれ減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が972百万円、売上原価が864百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が107百万円それぞれ減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底によりガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、管理部門の機能集約により更なる業務効率化を推進します。また、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。
2022年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高520億円、営業利益29億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は541億8百万円(前期比59億4千8百万円の増収、12.4%増)、営業利益は31億4千万円(前期比7億1千4百万円の増益、29.4%増)、経常利益は32億8千6百万円(前期比7億7千万円の増益、30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千3百万円(前期比5億1千3百万円の増益、29.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
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