有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員102名をもって組織されております。
なお、労使関係は円満で現在(2024年3月31日)懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。
4 非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。
5 全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。
6 「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
7 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 537 |
| (903) | |
| 国際物流事業 | 278 |
| (51) | |
| 全社(共通) | 78 |
| (6) | |
| 合計 | 893 |
| (960) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 300 | 41.5 | 17.6 | 5,929 |
| (109) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 145 |
| (78) | |
| 国際物流事業 | 93 |
| (26) | |
| 全社(共通) | 62 |
| (5) | |
| 合計 | 300 |
| (109) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員102名をもって組織されております。
なお、労使関係は円満で現在(2024年3月31日)懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社 及び連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1,5 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2,5,6 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4,5,7 | ||
| 正規雇用 従業員 | 非正規雇用 従業員 | 全従業員 | |||
| 当社 | 16.9 | 100.0 | 77.6 | 56.3 | 71.6 |
| ケイヒン配送株式会社 | 10.0 | 100.0 | 88.8 | 64.1 | 50.0 |
| ケイヒン陸運株式会社(本店:東京都) | 0.0 | 50.0 | 75.5 | 44.8 | 45.3 |
| ケイヒン陸運株式会社(本店:兵庫県) | 0.0 | ― | 84.1 | 84.0 | 70.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。
4 非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。
5 全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。
6 「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
7 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。