有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)2	合計 (注)3
	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,494	16,857	42,352	-	42,352
セグメント間の内部 売上高又は振替高	919	126	1,045	△1,045	-
計	26,413	16,984	43,397	△1,045	42,352
セグメント利益	1,778	606	2,385	△1,388	996
セグメント資産	27,538	8,006	35,544	6,487	42,031
その他の項目
減価償却費	1,695	64	1,759	54	1,814
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,200	185	1,386	52	1,439

(注) 1 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の早期適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,388百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,487百万円には、セグメント間取引消去△1,661百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,435百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額52百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計 (注)2
	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,504	17,961	45,465	-	45,465
セグメント間の内部 売上高又は振替高	899	134	1,034	△1,034	-
計	28,403	18,096	46,499	△1,034	45,465
セグメント利益	2,062	822	2,885	△1,455	1,430
セグメント資産	27,220	8,598	35,818	6,811	42,630
その他の項目
減価償却費	1,694	59	1,753	57	1,811
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,170	43	1,214	16	1,230

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,811百万円には、セグメント間取引消去△2,114百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	5,876	国内物流事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	6,814	国内物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内物流事業	国際物流事業	全社・消去	合計
減損損失	15	-	-	15

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。