退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	54,158千円	55,345千円
	退職給付に係る負債	236,035千円	239,386千円
	役員退職慰労引当金	41,250千円	52,061千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 10:46

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 10:46

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また上記制度以外に、複数事業主制度厚生年金基金制度として一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付けで厚生労働大臣より基金解散が認可されており現在精算手続中であります。

2018/06/28 10:46