有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また上記制度以外に、複数事業主制度厚生年金基金制度として一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付けで厚生労働大臣より基金解散が認可されており現在精算手続中であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	430,142	396,508
勤務費用	20,184	20,147
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	2,248	544
退職給付の支払額	△56,068	△19,528
退職給付債務の期末残高	396,508	397,671

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	323,636	331,621
退職給付費用	25,507	26,019
退職給付の支払額	△17,523	△17,218
退職給付に係る負債の期末残高	331,621	340,422

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	728,129	738,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	728,129	738,093
退職給付に係る負債	728,129	738,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	728,129	738,093

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	20,184	20,147
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	12,387	10,298
簡便法で計算した退職給付費用	25,507	26,019
その他	3,607	778
確定給付制度に係る退職給付費用	61,687	57,244

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	10,138	9,754
合計	10,138	9,754

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	49,994	40,239
合計	49,994	40,239

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0%	0%
予想昇給率	2.60%	2.60%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,067千円、当連結会計年度4,963千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度2,016千円、当連結会計年度―千円であります。
一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付けで厚生労働大臣より基金解散が認可されております。これに伴い発生する損失の見込み額として、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金71,770千円(前連結会計年度71,770千円)を計上しております。
なお同基金は精算手続中のため、当連結会計年度における同基金の複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明に関する事項については記載をしておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	92,481,134	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低	151,040,060	―
責任準備金の額との合計額
差引額	△58,558,925	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 ―% (自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,026,549千円、当連結会計年度―千円)及び繰越不足金(前連結会計年度34,698,057千円、当連結会計年度―千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,717千円、当連結会計年度―千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。