有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	368,655	430,142
勤務費用	19,076	20,184
利息費用	3,096	―
数理計算上の差異の発生額	40,062	2,248
退職給付の支払額	△749	△56,068
退職給付債務の期末残高	430,142	396,508

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	260,421	323,636
退職給付費用	81,926	25,507
退職給付の支払額	△18,711	△17,523
退職給付に係る負債の期末残高	323,636	331,621

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	753,779	728,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	753,779	728,129
退職給付に係る負債	753,779	728,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	753,779	728,129

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	19,076	20,184
利息費用	3,096	―
数理計算上の差異の費用処理額	5,207	12,387
簡便法で計算した退職給付費用	81,926	25,507
その他	1,265	3,607
確定給付制度に係る退職給付費用	110,572	61,687

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△34,855	10,138
合計	△34,855	10,138

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60,132	49,994
合計	60,132	49,994

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0%	0%
予想昇給率	2.60%	2.60%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,616千円、当連結会計年度5,067千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度59,086千円、当連結会計年度2,016千円であります。
なお、当社が加入している厚生年金基金(西日本倉庫業厚生年金基金)は、平成27年8月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、一部の連結子会社が加入している厚生年金基金(神奈川県貨物自動車厚生年金基金)は、平成28年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	167,777,485	92,481,134
年金財政計算上の数理債務の額と最低	236,424,271	151,040,060
責任準備金の額との合計額
差引額	△68,646,785	△58,558,925

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度41,476,978千円、当連結会計年度27,026,549千円)及び繰越不足金(前連結会計年度29,221,475千円、当連結会計年度34,698,057千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度33,621千円、当連結会計年度1,717千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年5月30日付けで厚生労働大臣より基金解散が認可されております。これに伴い発生する損失の見込み額として、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金71,770千円(前連結会計年度71,770千円)を計上しております。