有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入していた大阪府貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、2016年5月30日付けで厚生労働大臣の認可を受け解散した後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、当連結会計年度におきまして、同基金代表清算人より「ご負担いただく不足額の確定について(ご報告)」の通知を受けました。
これに伴い、計上している厚生年金基金解散損失引当金71,770千円を取り崩し、確定額との差額2,244千円を営業外収益のその他として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	396,508	397,671
勤務費用	20,147	19,895
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	544	7,453
退職給付の支払額	△19,528	△15,738
退職給付債務の期末残高	397,671	409,282

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331,621	340,422
退職給付費用	26,019	24,826
退職給付の支払額	△17,218	△48,894
退職給付に係る負債の期末残高	340,422	316,353

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	738,093	725,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738,093	725,636
退職給付に係る負債	738,093	725,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	738,093	725,636

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	20,147	19,895
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	10,298	8,289
簡便法で計算した退職給付費用	26,019	24,826
その他	778	1,002
確定給付制度に係る退職給付費用	57,244	54,014

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	9,754	835
合計	9,754	835

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	40,239	39,404
合計	40,239	39,404

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
割引率	0%	0%
予想昇給率	2.60%	2.60%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,963千円、当連結会計年度5,212千円であります。