有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	138,844,337千円
年金財政計算上の 給付債務の額	220,068,802千円
差引額	△81,224,464千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
1.1%(加重平均値))
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高20,751,362千円及び繰越不足金47,530,655千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14～20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金25,372千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

① 退職給付債務	△533,250千円
② 年金資産	―
③ 未積立退職給付債務 (①+②)	△533,250千円
④ 未認識数理計算上の差異	31,563千円
⑤ 退職給付引当金 (③+④)	△501,687千円

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

① 勤務費用	34,125千円
② 利息費用	5,212千円
③ 数理計算上の差異の 費用処理額	2,873千円
④ 退職給付費用 (①+②+③)	42,211千円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2 上記の他、功労加算金1,003千円及び厚生年金基金の掛金拠出額84,545千円を退職給付費用として処理しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の 期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.5 %
③ 数理計算上の差異の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から処理しております。)	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	285,571	千円
勤務費用	16,353	千円
利息費用	4,283	千円
数理計算上の差異の当期発生額	9,243	千円
退職給付の支払額	△1,839	千円
期末における退職給付債務	313,612	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	247,679	千円
退職給付費用	20,627	千円
退職給付の支払額	△13,078	千円
期末における退職給付に係る負債	255,227	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	568,839	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568,839	千円
退職給付に係る負債	568,839	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	568,839	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	16,353	千円
利息費用	4,283	千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	6,502	千円
簡便法で計算した退職給付費用	20,627	千円
その他	1,248	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	49,015	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	34,304	千円
合計	34,304	千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,360千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は62,180千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	148,444,104	千円
年金財政計算上の給付債務の額	229,059,106	千円
差引額	△80,615,002	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)

1.1%(加重平均値)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高36,661,801千円及び繰越不足金36,337,486千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14.3年～19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33,717千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。