賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
給料及び手当	106,658	千円	101,624	千円
賞与引当金繰入額	12,684	千円	13,318	千円
退職給付費用	10,691	千円	11,117	千円

2018/06/28 10:46

#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。2018/06/28 10:46

#3 引当金繰入額及び減価償却費等計上額に関する注記

営業原価

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	140,045千円	145,949千円
退職給付費用	56,024千円	49,205千円

販売費及び一般管理費

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	20,156千円	21,116千円
役員退職慰労引当金繰入額	29,313千円	31,250千円

2018/06/28 10:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	19,271千円	19,317千円
	退職給付引当金	106,080千円	109,374千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 10:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	54,158千円	55,345千円
	退職給付に係る負債	236,035千円	239,386千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 10:46

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(役員退職慰労引当金)
役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。2018/06/28 10:46