有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの生活様式や企業での就労パターンに大きな変化をもたらすこととなりました。2020年3月に入り、徐々に顧客の事業活動に影響が出始めましたが、当社グループにおいては限定的な影響に留まりました。しかし、今後しばらくは荷動きの停滞が予想され、これに加えてコロナ対応として顧客が進めていくビジネスモデルの多様化は、当社グループにとって様々な影響を及ぼす可能性があります。
そして、当社グループ内においても現場作業を中心として、労働環境や働き方を再考する機会となりました。当社グループの主たる事業である物流事業は本来、顧客の荷物を保管し、流通加工や配送を行うもので、建設業や製造業と並び現場での作業が不可避となる業種であります。感染症の拡大により労働力の欠如に見舞われ荷物の流れを滞留させることは、極力避けなければなりません。現場での感染症対策のみならず、管理部門においてもテレワークの導入など多様で柔軟的な働き方を推進していく必要があります。
これらリスクを抱えながらも被害を最小限に留める方策をとり、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することに継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。そのために以下の課題に対処いたします。
① 物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築
大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームが中心となり、より高品位なシステムへと再構築すべく取り組んでおります。
② サービス体制の充実
当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。
③ 顧客基盤・取扱貨物の拡大
引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。
④ 不動産事業の安定収益の維持
既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。
⑤ 経営基盤強化
お客様の大切な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。
当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。