四半期報告書-第154期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額324,338千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額380,271千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が32,311千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が382千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 6,473,631 | 979,737 | 209,035 | 7,662,404 | ― | 7,662,404 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 22,680 | 127,652 | 32,400 | 182,732 | △182,732 | ― |
| 計 | 6,496,311 | 1,107,390 | 241,435 | 7,845,137 | △182,732 | 7,662,404 |
| セグメント利益 | 464,814 | 784,250 | 44,736 | 1,293,800 | △324,338 | 969,462 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額324,338千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他の 事業 | 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 6,397,839 | 961,275 | 225,549 | 7,584,664 | ― | 7,584,664 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 22,680 | 112,764 | 32,400 | 167,844 | △167,844 | ― |
| 計 | 6,420,519 | 1,074,040 | 257,949 | 7,752,509 | △167,844 | 7,584,664 |
| セグメント利益 | 310,595 | 794,247 | 61,276 | 1,166,119 | △380,271 | 785,847 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額380,271千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が32,311千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が382千円増加しております。