四半期報告書-第152期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業	その他の 事業	計
営 業 収 益
外部顧客に対する営業収益	6,279,031	730,143	171,017	7,180,193	―	7,180,193
セグメント間の内部営業収益又は振替高	22,680	125,128	34,924	182,732	△182,732	―
計	6,301,711	855,271	205,942	7,362,925	△182,732	7,180,193
セグメント利益	415,446	564,360	20,269	1,000,076	△368,252	631,824

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額368,252千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 平成26年4月1日開始の連結会計年度より、全社費用の配分方法の見直しを行ったことに伴って、前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、セグメント利益が、物流事業において293,592千円、不動産事業において74,659千円それぞれ増加しております。算定方式の変更内容につきましては、「当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産事業」セグメントにおいて、一部倉庫設備の建替えの計画案が決定されたことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において186,372千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	物流事業	不動産事業	その他の 事業	計
営 業 収 益
外部顧客に対する営業収益	6,233,298	921,547	204,324	7,359,170	―	7,359,170
セグメント間の内部営業収益又は振替高	22,680	127,652	32,400	182,732	△182,732	―
計	6,255,978	1,049,200	236,724	7,541,903	△182,732	7,359,170
セグメント利益	351,538	738,505	33,372	1,123,416	△372,151	751,264

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額372,151千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物流事業」セグメントにおいて、一部倉庫設備の建替えの計画案が決定されたことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。また、「不動産事業」において、一部駐車場の売却が決定されたことに伴い、引き渡し時点で売却損が見込まれるため減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において403,144千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来「倉庫業」、「運送業」、「不動産賃貸業」、「その他の事業」の4つの報告セグメントに区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「物流事業」、「不動産事業」、「その他の事業」の3つに変更することとし、それに伴い全社費用の配分方法についても見直しを行い、合理的に配分できる部分のみを配分しそれ以外のものについてはセグメント調整額に含めることといたしました。
これは、「倉庫業」と「運送業」を「物流事業」として一体で把握することにより、当社グループの中核となる物流関連の事業部門としての位置づけを明確にする一方で、これらを効率的に管理して収益の改善を目指すことを目的としております。これに加え「不動産賃貸業」は「不動産事業」と区分名称を変更して、事業環境の変化により柔軟に対応していくことを目指すものであります。
これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、セグメント利益が、物流事業において281,199千円、不動産事業において90,952千円それぞれ増加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。