有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、キャピタルゲインが期待でき、いつでも売却可能なものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の特定投資株式と定義づけしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式は、継続的な業務提携や取引関係が一層強化されることにより、事業運営において当社グループにとって有形・無形のメリットを生み出すとの観点から保有することとしております。
保有株式の対象となる企業について、個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、配当金額等の定量的な情報と取引の状況から、保有の経済合理性や企業との今後の業務提携・取引関係の必要性などを毎期の取締役会で検証し、総合的な保有適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討します。当事業年度においては、2020年5月29日の取締役会においてその検証がされました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	14	327,999
非上場株式以外の株式	5	391,530

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社上組	123,904	123,904	同社とは、港湾地区における荷役作業の委託(港湾作業の必須条件)や貨物保管の受託などを行っており、お互いの関係性を持続することが今後もシナジー効果に繋がるとの判断により、株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	有
	259,826	226,496
株式会社住友倉庫	45,590	45,590	倉庫業界は、経済のライフラインを支える、公益性の高い業界であると認識しております。限られた倉庫保管スペースや運送業務を有効に使用するためにも、同業他社との協力体制が不可欠となります。当社グループの経営方針である、物流を通じて社会貢献を実行するとの考えから、同社との関係性を良好に維持するため株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	有
	67,062	53,932
豊田通商株式会社	6,762	6,762	同社のグループ会社と取引があり、良好な関係を維持して今後の販路拡大に取り組むためであります。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	無
	31,409	17,216
株式会社りそな ホールディングス	50,606	50,606	同社の傘下の株式会社りそな銀行は当社が融資を受けている銀行のひとつであり、当該会社からは金融取引のみならず、不動産情報やM&A案件等、当社にとって有益な情報提供を享受しております。今後も金融機関の広い情報網を活用することは、当社の企業価値向上に資するとの判断から、株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	有
	23,521	16,457
安田倉庫株式会社	10,000	10,000	同社とは、関西圏、首都圏において相互に協力関係にあり、広範囲にわたる顧客サービスに有効な役割を担うパートナーとして、位置付けております。今後も同社との協力体制を継続することを前提として、良好な関係を維持していくために株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。	無
	9,710	8,440

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	52,497	10	409,427

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	5,853	279,040	37,377