#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は1,740千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59,279千円減少しております。この結果、法人税等調整額は48,311千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,227千円増加しております。
2016/02/25 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,325千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59,222千円減少しております。この結果、法人税等調整額は47,541千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,355千円増加しております。
2016/02/25 16:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、843百万円(前連結会計年度末は、536百万円)となり前期末比307百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加323百万円によるものです。
2016/02/25 16:25