純資産
連結
- 2013年11月30日
- 75億9788万
- 2014年11月30日 +5.12%
- 79億8655万
- 2015年11月30日 +16.98%
- 93億4293万
個別
- 2013年11月30日
- 68億6647万
- 2014年11月30日 +5.01%
- 72億1067万
- 2015年11月30日 +17.84%
- 84億9723万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。2016/02/25 16:25
- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/02/25 16:25
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,893百万円(前連結会計年度末は、2,317百万円)となり、前期末比424百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少947百万円と繰延税金負債の増加558百万円によるものです。2016/02/25 16:25
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、9,342百万円(前連結会計年度末は、7,986百万円)となり、前期末比1,356百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上1,405百万円、配当金の支払102百万円の結果、利益剰余金が1,302百万円増加したことによるものです。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2016/02/25 16:25
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 989円00銭 1,165円59銭 1株当たり当期純利益金額 53円11銭 184円40銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2016/02/25 16:25
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 1,092円70銭 1,278円71銭 1株当たり当期純利益金額 59円92銭 192円73銭 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/25 16:25
4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成26年11月30日) 当連結会計年度(平成27年11月30日) 純資産額の合計(千円) 7,986,554 9,342,932 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 19,826 21,078 (うち少数株主持分) (19,826) (21,078)