当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 4億3693万
- 2015年11月30日 +221.58%
- 14億507万
個別
- 2014年11月30日
- 3億8725万
- 2015年11月30日 +247.15%
- 13億4435万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/02/25 16:25
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。2016/02/25 16:25
この結果、当社グループの業績は、売上高が4,754百万円、前年同期比178百万円(3.6%)の減収、営業利益は443百万円、前年同期比282百万円(38.9%)の減益、経常利益は441百万円、前年同期比269百万円(37.9%)の減益、当期純利益は1,405百万円、前年同期比968百万円(221.6%)の増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産事業におきましては、主要顧客の不動産賃貸料の大幅な値下げ等により売上高は前年同期比36百万円減収の273百万円となりました。2016/02/25 16:25
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比178百万円減収の4,754百万円となりました。営業利益につきましては前年同期比282百万円減益の443百万円、経常利益につきましては前年同期比269百万円減益の441百万円となり、当期純利益につきましては、清澄再開発に伴う同営業所の土地・建物(倉庫)の一部売却により特別利益を計上したことにより、前年同期比968百万円増益の1,405百万円となりました。
(3) 財政状態の分析 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2016/02/25 16:25
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 989円00銭 1,165円59銭 1株当たり当期純利益金額 53円11銭 184円40銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。2016/02/25 16:25
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 1,092円70銭 1,278円71銭 1株当たり当期純利益金額 59円92銭 192円73銭 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/25 16:25
項目 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 連結損益計算書上の当期純利益(千円) 436,932 1,405,070 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 436,932 1,405,070 普通株式の期中平均株式数(株) 14,582,915 14,580,972