(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/02/24 13:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△425,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,335,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/24 13:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/02/24 13:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/02/24 13:17

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備定額法
構築物定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2017/02/24 13:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2017/02/24 13:17

#9 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。2017/02/24 13:17

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/02/24 13:17

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/24 13:17

#14 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。2017/02/24 13:17

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/02/24 13:17

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,125千円	10,492千円
その他	3,263千円	2,176千円
繰延税金資産(流動)小計	22,893千円	30,262千円
評価性引当額	△212千円	△82千円
繰延税金資産(流動)合計	22,681千円	30,179千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,765千円	36,305千円
その他	1,936千円	1,763千円
繰延税金資産(固定)小計	132,649千円	109,673千円
評価性引当額	△74,332千円	△31,104千円
繰延税金資産(固定)合計	58,317千円	78,569千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	627,671千円	594,195千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△58,317千円	△78,569千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/24 13:17

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,047千円	11,510千円
その他	3,293千円	2,708千円
繰延税金資産(流動)小計	31,206千円	33,278千円
評価性引当額	△212千円	△82千円
繰延税金資産(流動)合計	30,994千円	33,195千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	41,765千円	36,305千円
その他	6,876千円	4,862千円
繰延税金資産(固定)小計	172,067千円	149,972千円
評価性引当額	△90,743千円	△38,058千円
繰延税金資産(固定)合計	81,323千円	111,913千円
繰延税金負債(固定)合計	630,487千円	594,195千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△60,888千円	△78,569千円
繰延税金資産(固定)の純額	20,434千円	33,344千円
繰延税金負債(固定)の純額	569,599千円	515,625千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/24 13:17

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

2017/02/24 13:17

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡について
当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、平成28年9月30日付で契約締結し、平成28年12月1日に譲渡いたしました。

2017/02/24 13:17

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備定額法
構築物定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2017/02/24 13:17

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2017/02/24 13:17

#22 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

2017/02/24 13:17

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,342,932	9,707,141
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	21,078	22,197
(うち非支配株主持分(千円))	(21,078)	(22,197)

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/02/24 13:17